退職代行13社を 完全比較！

＼ もう会社に連絡しなくて大丈夫 ／

あなたに合った退職代行サービスが見つかる

「上司に退職を切り出せない」「もう会社に行きたくない」——そんな気持ちを抱えているなら、退職代行サービスを頼ってみる価値は十分にあります。

2025年12月に公開された、パーソル総合研究所のプレスリリースによると、退職代行サービスの利用者は年々増加傾向にあり（離職者の20人に1人が利用）、今では特別珍しい選択肢ではなくなったと言えます。

とはいえ、退職代行サービスと一口にいっても運営元によってできることが違うので、選び方を間違えると「未払いの残業代や退職金の交渉まではしてもらえなかった」ということもあるので注意が必要です。
（なかには法律に触れるグレーな業者もあるので、トラブルを大きくしない為にも、業者選びは慎重に行いましょう）

退職代行サービスを選ぶ際は、まず「運営元」を確認することが重要です。

運営元が「弁護士」または「労働組合」の場合は、未払いの残業代や退職金など金銭面の交渉が可能です。

運営元が「民間企業」の場合は、退職伝達と些細なサポートのみで、金銭面の交渉はできません。（退職伝達のみを希望なら、民間企業運営の方がスピーディーではあります）

退職代行は運営元で選べ編集部

本記事では、優良13社を比較して分かった「退職代行サービスおすすめ5選」をご紹介します。

運営元別の交渉範囲の違いや料金相場、失敗しない選び方や注意点も解説していますので、あわせてご参考ください。

最後まで読めば、あなたの状況にピッタリな安心できる1社を選べるようになります。

退職代行サービスとは？仕組みと運営元の違い

退職代行サービスとは「あなたの代わりに第三者が会社へ退職の意思を伝えてくれるサービス」のことです。

直接会社で顔を合わせたり、電話で話したりする必要がなくなるので、上司が怖くて退職を言い出せない人や、精神的に限界を迎えている人にとって心強い味方になってくれます。

先述しましたが、退職代行サービスは3種類の運営元に分かれ、それぞれ対応できる範囲が異なります。まずは、運営元の違いを見ていきましょう。

• 退職代行サービスは運営元で対応範囲が決まる【運営元3タイプを比較】
• 退職代行サービスの運営元別のメリットとデメリット
• 労働組合提携の民間企業が運営する退職代行サービスについて

退職代行サービスは運営元で対応範囲が決まる【運営元3タイプを比較】

退職代行サービスの運営元3タイプ「①民間企業」「②労働組合」「③弁護士」別の対応範囲を以下表にまとめました。

どの運営元であっても共通してできるのは、退職意思の伝達です。あなたの代わりに退職の意思を会社に伝えてくれます。

一方で「有給消化を認めてほしい」「未払いの残業代を払ってほしい」といった、会社との交渉が必要になる業務は、労働組合または弁護士が運営するサービスしか行うことができません（民間企業が運営するサービスでは、会社と交渉できません）

弁護士資格を持たない業者が交渉まで踏み込んでしまうと、弁護士法違反（非弁行為）にあたる可能性があります。

退職代行は運営元で選べ編集部

つまり、交渉が必要かどうかで選ぶべき運営元も変わってくる、というわけです。

運営元の違いを理解しないままだと「有給消化を交渉して欲しかったのに、退職を伝えることしかやってもらえなかった…」なんてことにもなりかねません。

退職代行サービスの運営元を決める際の基本的な考え方を以下表にまとめましたので、確認してみてください。

次は、より詳しく、運営元別のメリットとデメリットを見ていきましょう。

退職代行サービスの運営元別のメリットとデメリット

民間企業

【民間企業運営】メリット・デメリット

• LINEで申し込んでから最速10分程度で会社へ連絡し、即日退職を実現するなど、依頼から実行までのスピードが速い
• 審査なしのあと払いやPayPay払いに対応している業者が多く、手元に現金がない状態でも利用しやすい
• 労働組合のように「組合員になる」といった手続きが不要で、純粋なサービス利用として完結する
• 価格帯は1万円台〜と3タイプの中で最も低い水準まで選択肢がある
• 老舗業者には利用実績や口コミが豊富で、心理的な安心感を得やすい
• 転職エージェントとセットで提供している業者もあり、退職後のキャリア支援まで一括で任せられる

• 未払い残業代や退職金の請求交渉も一切できない
• 有給消化や退職日の調整を会社が拒否した場合、そこから先は自分で対応する必要がある（または、弁護士に切り替える必要がある）
• 会社が強気な態度に出てきた場合、板挟みになりやすい

退職代行は運営元で選べ編集部

民間企業の強みは「交渉力」ではなく、スピード・手軽さ・支払いやすさ・付帯サービスといった実利面にあります。

返金保証は労働組合や弁護士運営でも提供されることがあり民間企業特有とは言えませんが、あと払い・PayPay対応は実務的に大きな強みです。

ただし有給消化や未払い残業代など交渉が必要な事情が少しでもある場合は、価格差がほとんどない以上、労働組合運営を選ばない理由がなくなる点は押さえておきたいところです。

民間企業 労働組合

【労働組合運営】メリット・デメリット

• 労働組合には「団体交渉権」があるため、有給消化や退職日の調整について会社と交渉できる
• 民間企業より対応範囲が広いのに、弁護士に比べて料金が安め(2〜3万円台が相場)
• 労働組合法に基づいた正当な権利行使なので、非弁行為の心配がない

• 未払い残業代の請求や損害賠償トラブルなど、法的な争いに発展した場合は対応できない
• あくまで「交渉」までであり、訴訟対応が必要になったら弁護士へ切り替える必要がある
• 組合員として加入する形式のため、加入手続きが必要になる場合がある

退職代行は運営元で選べ編集部

合法的に交渉ができる点で民間企業よりも心強く、料金も弁護士より抑えられるバランスの良さが魅力ですが、金額の大きい請求や訴訟に発展しそうな場合は途中で弁護士に切り替える必要が出てくる点は覚えておきましょう。

労働組合 弁護士

【弁護士運営】メリット・デメリット

• 交渉はもちろん、未払い賃金や残業代の請求、損害賠償請求への対応、訴訟までワンストップで任せられる
• 会社から「損害賠償を請求する」などと脅された場合でも、法的に対応してもらえる安心感がある
• パワハラやハラスメントが絡む退職など、複雑な事情がある場合も相談しやすい

• 民間企業や労働組合に比べて料金が高め(5〜10万円程度が相場)
• 依頼から対応開始までにやや時間がかかるケースがある
• 単純に「辞める意思を伝えるだけ」でよい人にとってはオーバースペックになりがち

退職代行は運営元で選べ編集部

法的トラブルへの対応力は3タイプ随一で、リスクの高い退職ほど頼りになりますが、料金の高さや手続きのぶん、単純な退職連絡だけで済む人にはやや大がかりに感じられるかもしれません。

弁護士

労働組合提携の民間企業が運営する退職代行サービスについて

近年増えているのが、民間企業が労働組合と提携して運営する退職代行サービスです。

窓口となるのは民間企業ですが、交渉が必要な場面では提携先の労働組合が対応するという仕組みになっています。

このタイプのメリットは、民間企業ならではの手軽さやスピード感を保ちながら、労働組合の団体交渉権を使って有給消化や退職日の交渉もしてもらえる点です。「民間企業は安いけど交渉できない」「労働組合は探しにくい」という双方の弱点を補う形で人気を集めています。

ただし、実態としてどこまで組合側が主体的に交渉に関わっているかはサービスによって差があるため、申込み前に「交渉は具体的に誰が行うのか」「提携している労働組合の名称や実績」を確認しておくと安心です。

退職代行は運営元で選べ編集部

「労働組合提携の民間企業が運営する退職代行サービス」は増えつつあります。

対応範囲は「労働組合が運営する退職代行サービス」と変わりありません。

退職代行サービスを利用すると転職や再就職に不利？デメリットはある？

退職代行サービスを検討している方の多くが「こんな辞め方をして、次の転職活動に響かないだろうか…」という点が気になると思いますが、結論から言うと、退職代行の利用自体が転職活動に直接影響することはありません。

• 退職代行の利用自体が転職活動に直接影響することはない
• 気をつけたいのは利用した事実より辞め方
• むしろプラスに働く可能性もある

ここでは、退職代行の利用が再就職に与える影響について、事実ベースで整理していきます。

退職代行の利用自体が転職活動に直接影響することはない

まず大前提として、基本的には、退職代行の使用履歴が転職先の採用担当者に伝わることはありませんので、費用や手続きの手間が掛かること以外は、特にデメリットはないと言えます。

退職代行会社は会社に対して「本人からの依頼で連絡している第三者」として振る舞いますが、その情報が転職先に共有される仕組みは存在しないからです。履歴書や職務経歴書に「退職代行を利用しました」と書く義務もありませんし、面接で聞かれることもまずありません。

退職代行は運営元で選べ編集部

つまり、退職代行を使った事実が転職市場に出回って不利になる、という心配は基本的に不要です。

気をつけたいのは利用した事実より辞め方

一方で、間接的に転職活動へ影響が出る可能性がある要素はいくつか存在します。これは退職代行を使ったかどうかというより、その退職がどう処理されたかに関わる部分です。

むしろプラスに働く可能性もある

逆の見方をすれば、退職代行を使ってでも心身を守る決断ができた、という点は次のように捉えることもできます。

• 限界まで我慢して体調を崩す前に、区切りをつけられた
• 次の職場探しに早く着手できる状態を作れた
• ブラックな職場に見切りをつける決断力があった、と前向きに説明できる

退職代行は運営元で選べ編集部

転職活動では「なぜ辞めたか」よりも「そこから何を学び、次にどう活かすか」を重視する採用担当者も多いため、退職代行を使ったこと自体を過度に気にする必要はありません。

退職代行サービスの選び方！失敗しない5つのチェックポイントを解説

安全性を踏まえたうえで、実際に退職代行サービスを比較するときに、見るべきポイント5つをまとめました。

• ①運営元（交渉範囲）を確認する
• ②料金と追加費用を確認する
• ③サポートとアフターフォローを確認する
• ④後払いやPayPayに対応しているか確認する
• ⑤口コミ評価と運営実績を確認する

ひとつずつ順番に見ていきましょう。

①運営元（交渉範囲）を確認する

まずは、運営元（交渉範囲）を確認して、今の業況だとどのような交渉が必要か・または不要かを整理しましょう。

特に揉めることなく辞められそうであれば民間企業運営サービスがスピーディーですが、有給消化や未払い賃金の交渉をしてほしいなら労働組合運営サービスか弁護士運営サービスを選ぶ必要があります。

②料金と追加費用を確認する

「退職代行サービスの料金相場」でもお伝えしましたが、本記事で掲載しているサービスは、基本料金にほとんど差はないので、基本料金が安いかはもちろんですが、追加費用の有無もしっかり確認するようにしましょう。

「基本料金一律〇〇円・追加費用なし」と明記されているサービスは、料金面で誠実だと言えるのでおすすめです。

退職代行は運営元で選べ編集部

基本料金だけを見て安いと思い、追加費用を把握せず依頼してしまうと、後から交渉費用や書類郵送費が上乗せされた、というケースもあるので気をつけたいところです。

③サポートとアフターフォローを確認する

④後払いやPayPayに対応しているか確認する

特に初めて退職代行を使う人にとっては、大きな安心材料になるはずです。

万が一退職できなかった場合の全額返金保証や、審査なしの後払いに対応しているサービスなら、リスクを抑えて依頼できます。

⑤口コミ評価と運営実績を確認する

公式サイトの口コミだけでなく、SNSや口コミサイトなど複数の情報源から評判を確認するのがおすすめです。

良い評価だけでなく悪い評価にもきちんと目を通しておくと、業者の実態がよりリアルにみえてきます。

退職代行サービスに関するよくある疑問FAQ